私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
２４年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
　建設業界では人手不足が深刻化しており、外国人労働者の活用が年々拡大しています。　特定技能制度の開始以降、建設現場でも外国人技能者が増え、今後もその傾向は続くと考えられます。
こうした中、国土交通省は外国人労働者と地域社会の共生を進めるため、元請企業の役割を重視する方針を示しています。
特に重要とされているのが
◎公衆災害の防止
◎適正就労の確保
◎外国人労働者への指導体制　　　です。

【外国人労働者が増える建設業】
建設業では次の制度を通じて外国人が働いています。
・技能実習
・特定技能
・技術・人文知識・国際業務（技人国）
特に特定技能制度では、建設分野の人材確保を目的として外国人技能者の受入れが拡大しています。しかし外国人労働者の増加に伴い、「就労ルールの理解不足」「安全管理の問題」「不適切な就労環境」などの課題も指摘されています。

【元請企業に求められる役割】
　国土交通省は、外国人労働者が安全に働ける環境を整えるため、元請企業が中心となって現場管理を行う必要があるとしています。
元請企業に求められる主な役割は次の通りです。
① 公衆災害の防止
　建設現場では、事故が起きれば
　・通行人
　・周辺住民
　・作業員
　など多くの人に影響が及びます。
　外国人労働者が増える中でも、安全教育や現場ルールの徹底が重要になります。

② 適正就労の指導
元請企業には
◎適正な労働条件
◎適法な在留資格
◎不法就労の防止
などを確認する責任があります。
特に建設業では多重下請構造のため、元請企業によるチェック体制が不可欠です。

③ 現場でのコミュニケーション
外国人労働者との意思疎通のために
・多言語マニュアル
・安全教育
・生活支援
などの取り組みが重要になります。

【建設業界の今後】
　建設業界では今後も「人手不足」「高齢化」「インフラ老朽化」が進むと見られています。
そのため外国人材は「建設業の重要な担い手」となりつつあります。
一方で
・適正な就労環境
・安全管理
・地域社会との共生
　を確保することが、これまで以上に重要になります。

【行政書士としての視点】
　外国人を雇用する建設会社では
　◎在留資格申請
　◎特定技能の受入れ
　◎建設キャリアアップシステム（CCUS）
　◎適正就労の管理
　など、制度面の理解が不可欠です。
　行政書士としては、企業が法令を遵守しながら外国人材を活用できるよう、制度面からのサポートが重要になってきます。

　当事務所では、在留資格申請についてもサポートできる体制を整えております。ご興味のある方は以下の、ＵＲＬ；をご覧ください。

http://www.hamada-gyosei.com/cms/wp-content/uploads/2026/02/0f5aecca0da70485d2598d916e187dad.pdf