建設業の事業承継について。

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を15年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 社長が60才を過ぎたら、事業承継を考える時期となりますが、今日悩ましい問題となっております。建設業の場合、人的な問題として、経営管理責任者の問題があります。事前に役員として、登記されている場合は、5年もしくは7年の登記実績があれば、交代は可能となりますので、あらかじめ計画することをお勧めします。また、専任技術者の問題は、事業承継者が既に条件を満たしているのであれば問題はないのですが他の人にお願いする場合は、十分に検討する必要があります。
代表権を維持したまま(会長に就任するなど)しばらくは、2人社長体制で経営することもできます。個別条件により対応は変わりますので、行政書士などにご相談されることをお勧めします。