私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
２３年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。  私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
　日々、多くの建設業者様と接する中で、近年特に強く感じる課題があります。　それが、建設業における就業人口の減少と人材確保の難しさです。
1．建設業の就業人口はなぜ減り続けているのか
　新聞記事でも指摘されているとおり、建設業界では
　・高齢化の進行
　・若年層の入職減少
　・技能継承の断絶
　といった構造的な問題が重なっています。
　特に現場では、
　・「仕事はあるが、人がいない」
　・「監理技術者・主任技術者が確保できない」
　という声を頻繁に耳にします。
　これは一時的な問題ではなく、業界全体の持続性に関わる課題です。

2．今、注目されている「人材発掘」の方向性
（1）若年層へのアプローチ
　かつての「見て覚えろ」の世界から、
　・教育制度の整備
　・資格取得支援
　・キャリアパスの明確化
　へと、建設業の在り方そのものが変わりつつあります。　1級施工管理技士や監理技術者を目指せる環境を示すことは、若手確保において非常に重要です。

（2）女性技術者・多様な人材の活躍
　現場管理、品質管理、書類作成、工程調整など、施工管理の業務は必ずしも「力仕事」だけではありません。
　近年は、
　・女性施工管理技士
　・ICT・DXに強い人材
　が活躍できる現場も増えており、人材の裾野は確実に広がっています。

（3）外国人材の受入れと制度対応
　　技能実習制度や特定技能制度を活用した外国人材の受入れも、現実的な選択肢となっています。
　ただし、ここで重要なのは
　・在留資格
　・業務内容との適合性
　・建設業法・入管法との整合
　これらを制度的に正しく整理することです。　行政書士として、ここは特に強調したいポイントです。

3．人材不足は「許可・資格」にも直結する
　　建設業許可や経営事項審査の場面では、
　・専任技術者
　・主任技術者
　・監理技術者
　といった 「人」に紐づく要件が必ず問題になります。　
　人材が確保できなければ、
　・業種追加ができない
　・大型工事を受注できない
　・元請としての立場を維持できない
　といった事態にもなりかねません。

4．行政書士としてお伝えしたい視点
　　人材不足の問題は、「採用」だけで解決するものではありません。
　・資格取得を見据えた育成
　・許可制度を前提とした人員配置
　・中長期的な技術者計画
　これらを経営と一体で考えることが重要です。
　　建設業の就業人口が減少する時代だからこそ、制度を理解し、戦略的に人材を育てる会社が生き残っていきます。

最後に
　「建設業の就業人口不足は構造的な問題】
　若年層・女性・外国人材など「人材発掘」が鍵技術者資格と建設業許可は密接に関係人材対策は制度理解とセットで考える必要がある。
　建設業界は今、大きな転換期にあります。
　その変化を「リスク」ではなく「チャンス」に変えるためにも、人材と制度の両面からの対策が求められています。