通常国会きょう召集、原子力案件がめじろ押し

私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
14年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、
島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に
活動している行政書士です。
電気新聞(1・20)より
◆炉規法改正案、日印原子力協定など/規制委員長人事も焦点に
 第193通常国会がきょう20日、召集される。会期は6月18日までの150日間。今国会では
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う廃炉費用を安定的に確保するための「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法
(賠償廃炉機構法)改正案」「原子力施設の検査制度改革を柱とした原子炉等規制法(炉規法)改正案」のほか、
日印原子力協定承認案など原子力関係案件が立て込む見通し。今年9月に5年の任期が切れる原子力規制委員長人事
にも注目が集まる。
原子力は廃止にも手間と費用がかかります。震災の後、原発がとまり電力不足が取りざたされていましたが、今のところ
足りているようですね。震災の後、電力の自由化も進みました。震災は悲惨ではありますが、その結果として規制緩和が
進んだということは皮肉なことですね。