私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業・産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を23年間営んでまいりました、行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。　高槻市を拠点として、茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など、北摂地域を中心に活動しております。
　近年、地震対策や老朽化対策の観点から、配水支管を含む水道施設の耐震性確保が全国的な課題となっています。　特に、生活に直結する水道インフラは、災害時にも機能を維持することが強く求められています。　その中で、配水本管だけでなく、各家庭へ水を供給する配水支管の更新・耐震化も、公共事業として計画的に進められています。

【配水支管工事と建設業許可の関係】
　配水支管の耐震化工事は、水道施設工事・管工事など、建設業許可の業種要件が問われる工事に該当します。

公共工事を受注するためには、
・適切な建設業許可業種を取得しているか
・技術者要件（専任技術者）が満たされているか
・更新・決算変更届などの手続きが適正に行われているか
　といった点が前提条件となります。

【中小建設業者にとってのビジネスチャンス】
　配水支管の耐震化は、大規模な一括工事だけでなく、地域ごとの分割発注や継続的な更新工事が多いのが特徴です。
そのため、地域密着型の中小建設業者にとっては、
安定的な受注につながる分野ともいえます。
　一方で、許可内容や体制が不十分な場合、
せっかくの案件があっても受注できないケースも見受けられます。

【事前の許可・体制確認が重要です】
今後の配水支管工事への対応を考える際には、
・現在の許可業種で対応可能か
・業種追加が必要ではないか
・技術者の配置に問題はないか
といった点を、早めに整理しておくことが重要です。
　公共インフラ整備は、準備が整っている事業者から順にチャンスが広がります。

（まとめ）耐震化需要の高まりに備えて
　　配水支管の耐震性確保は、防災・減災の観点からも、今後継続的に進められる分野です。
　建設業許可の新規取得、業種追加、更新、変更届などについて、ご不安な点がございましたら、早めに専門家へご相談ください。

北摂地域を中心に、実務に即したサポートを行っております。