デジタルコンテンツ活用の流動化

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を20年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 インターネットの世界では、情報があふれていてそのコンテンツを活用していろいろな場面で発表していると思います。 正式に何らかの形で発表したとすると著作権の問題もあり、その点は手続きを踏めば問題がないのですが権利者が不明の場合どのようにすればよいのか非常に悩むところではあります。 「権利者不明作品二次利用容易に~一元窓口、来年にも法整備~」(日本経済新聞令和4年7月23日(土))”デジタル成長後押し 権利者が分からない著作物を利用しやすくする法整備の議論が本格化している。 文化庁長官の諮問機関は22日から、利用者の申請や使用料の納付を一元的な窓口が対応する新たな制度の検討を始めた。 手続きの煩雑さが指摘される現行制度を見直し、デジタルコンテンツの流動性を高める狙いがある。 コンテンツの市場規模の成長は世界からみると遅れており、挽回に向けて二次利用しやすい環境を整える。”となっています。 情報社会が進んでくると秘密にしていることが難しくなったり、ニッチな情報についてもネットから情報を引き出せる世界になってきています。 その中で、いかに上手な情報の使い方ができるのかが今後の課題かもしれません。